おはようございます。
徴用工問題がまた新たな展開を迎えました。
なんと日本企業ではなく、韓国政府を相手に訴訟を起こそうとしているようです。
根拠としては、１９６５年の日韓請求権協定において、韓国政府が日本から受け取った３億ドルの無償資金援助から、補償をするべきだという主張によるものです。
この主張は日本政府の主張と非常に近いです。
なぜ韓国内でこういう動きが起きたのかは、まだ分かりかねる部分があると思いますが、日本からしては望んでいる動きなのでしょうか？
本当に提訴されたら、韓国の裁判所がどのような理由で、どのような判決を下すのか大変興味があります。
この動向には今後注目します。
画像は本日の快晴の浅草です。

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