おはようございます。
良く出る話として、売上がそもそも１日にい1万円ぐらいだったお店が協力金バブルで、店舗を増やしたり新車を買ったりとか良く聞く話です。
これに関しては、支援金がないその他国民からしたら、到底納得出来ないことでしょう。
この実態を知れば知るほど腹立たしいかもしれません。
ではなんでこんなことが起きてしまうのか？
もちろん制度設計がおかしいのですが、この協力金は売上補償ではないからです。
あくまで営業時間を直接、国が制限してしまっていることへの協力金なんです。
もちろん打撃を受けている業種が他にも沢山ありますが、直接営業時間を制限されない限りは、飲食店のような協力金はでないです。
逆に月次支援金などは売上補填になります。
飲食店は売上実績に関係なく協力金が出ますが、月次支援金は売上が激減していないと出ません。
飲食店の協力金はそういうことなので、あそこはそもそも売上がないとか、そういうことに不満の声をあげても、協力金制度はなくならないと思います。
理由は趣旨が違うから。
ですが制度設計がおかしいことは間違いないことは確かだと思います。

東京都 足立区 北千住 経済産業省・事業復活支援金の登録確認機関です。