おはようございます。
菅総理が国会の答弁で、個人の生活を支える為の給付金の是非を野党に問われて、まずは自助で最後は生活保護があると言った発言に、かなりショックを受けた方は多かったようです。
メディアでも切り取られて報道されて、菅総理が全く国民生活を考えていないかのような印象になってしまいました。
まずは言うまでもないですが、資本主義国家である日本においては自助は大原則であるのは当たり前のことです。
では、今のコロナの時代において、国のトップが自助を全面に出すことは適切かどうかですね。
そこについては様々な意見が幅広くあると思います。
この時代にあったビジネスに変換して、様々な試行錯誤の末に、増収増益の企業は沢山あります。
いつの時代でも勝てる人は勝てるということが、コロナ時代において、くっきり浮き彫りになっています。
ただ、コロナはあくまで不可抗力による災害であり、国家が自由な経済活動を止めてしまっている以上は、そこに自助ということを持ち出すのは適切ではないと思います。
コロナ時代でも生き抜いている企業からしたら、努力が足りないんだよと、憎まれ口のひとつぐらい言いたくなるかもしれませんが、だからと言って、弱者全てを切り捨てることは絶対に出来ません。
線引きや確認方法は難しいかもしれませんが、一定の生活困窮者の方々には給付金を支給するべきだと思います。
私は飲食店等の事業を支えるより、個人の生活を支える為の給付金の方が最優先だと思っております。
言うだけは簡単なので支給方法としては、年金受給者、生活保護者、公務員、昨年度の年収800万以上の方、確定申告をしていない方を除外して配布するのはどうでしょうか？
そして配布方法は世帯主からの申請で行い確定申告の添付を要件とする。
確定申告書をみれば上記に当てはまる当てはまらないは簡単に判別できるはずです。
ざっくりな線引きになりますが、国民一律給付からみれば、財源をかなり抑えられないて、実のある給付が出来るように思います。
少し話を戻しますが、給付金を配る配らないは別としても、自助を言うのは止めた方がいいです。
国のトップの発言はものすごい重みがあるので、コロナにおいて痛みを受けている国民の気持ちに配慮をして頂ければ幸いに思います。
追伸・・・マックのチキンタツタは最高です。

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