おはようございます。
徴用工問題で韓国は三権分立を根拠にして、司法判断を尊重する立場を取っております。
対しまして日本は菅官房長官が国際法を根拠に、条約は三権分立よりも上なので、その国の司法は介入できないという、反論をしております。
ではとっちが正しいのか？
公平な目で見て、日本が正しいです。
ただ絶対的ではありませんが。
少し何故かと解説しますと、行政府が条約を国家間で結ぶわけですが、日本なら行政府の長は総理大臣で韓国なら大統領です。
行政府の長は国民の代表の立場であり、国民の進むべく方向性を決めるわけで、国民から選ばれた(国により違う)長であります。
これを内部の司法がひっくり返せるなら、国民の総意をわずか10名程度の職業裁判官が実質、国の舵取りを行えることになり、明らかに司法審査権の範囲を越えております。
それに何処の国も国家間の約束など出来ないですよね。
最近の韓国の徴用工にレーダー問題に関する主張は、無理があるものばかりです。
無理に納めずに、一度日韓は距離をおく時期が来たように思います。
韓国の大統領が変わったあとに、またどうするか考えていいかと思います。
当面は民間だけの交流に止めておく必要があるように思います。
色々影響はあるように思いますが、解決策があるように感じないですね。
残念ですが。

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